株式投資　ジュニアNISA

どーもHanaminです。@hanamin999

ロシアとウクライナの戦争は結構長引いてますね。

ホント早く終わって欲しいです。

米国株も先週は結構上昇してきました。やはり買い時だったのかなと個人的に思いましたね。

また、株価が下がる事もあるので油断はできません。

前回、前々回はNISAと積立NISAについて紹介させて頂きました。

今回はジュニアNISAについてご紹介します。

ジュニアNISA概要

利用できる方	日本に住んでいる0〜19歳の方
非課税の対象範囲	株式や投資信託などで得られる配当金、ならびに分配金や譲渡益
非課税の対象となる投資額	年間80万円が上限
非課税の期間	最長5年間
口座を開設可能な数	1人1口座まで
投資が可能な期間	2016年〜2023年
資産の運用管理者	口座開設者の二等親以内の親族

ジュニアNISAは2016年より開始した未成年者の投資非課税制度のことです。

未成年者の投資非課税制度といわれると、子供が資産運用すると思いがちですが、そうではありません。

ジュニアNISAの口座名義人こそ未成年者本人の名義ですが、運用自体は両親や祖父母などが行います。

そもそもこのジュニアNISAができたきっかけとして、NISA制度ができたことから始まります。

NISAは日本人の資産運用を株式投資へと促すために作られた制度です。

日本は家計における金融資産の構成の内、他国と比べても現金預金の比率が圧倒的に高いです。

リスクを取らない日本人らしい傾向ではありますが、このままでは貯蓄ばかり増えていくだけで、経済の成長が見込めません。

そこで、投資にお金を回して日本経済を回復させようという狙いのもと、NISA制度が導入されました。

そのNISA制度の中でもジュニアNISAは、「世代間の資産の移転」を目的としています。

そのため、両親や祖父母から受けた資産によって資産運用が可能です。

高齢者の口座に眠っている資産額は大きく、子供の資産運用のために活用されることが期待できるでしょう。

ジュニアNISAのメリット

出典：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/assets/imgs/about/junior/overview/i_nisa25.gif

ジュニアNISAは若者世代のために作られた制度だということはわかったはずです。

ここからはすでに紹介したジュニアNISAの特徴を考慮しつつ、メリットを4つ紹介します。

ジュニアNISAの利用を検討している方は、これから紹介する内容で理解を深めた上でジュニアNISAを利用するようにしてください。

年間80万円は非課税

ジュニアNISAのメリットとして、年間80万円までの新規投資額が非課税の対象になることが挙げられます。

株式投資を行った際に生じた利益に対しては、20.315%の税金がかかるのが一般的です。

そのため、資産運用がいくら上手にできたからといって、利益額に応じて税金を納めなくてはいけません。

しかし、ジュニアNISAを利用すれば株式・投資信託の際に発生した利益（売却益や配当金）を納税する必要がありません。

さらに、5年間非課税で運用できるのもジュニアNISAの特徴です。

毎年80万円の資金を5年間運用できれば、最大で400万円の資産が非課税対象になります。

ロールオーバーが可能

ジュニアNISA口座ではロールオーバーが可能です。

NISA口座ではロールオーバーが可能だと聞いたことがある方もいるでしょう。

しかし、実際のところ「ロールオーバーとは一体…」という方も多いはずです。

簡単に説明すると、ロールオーバーとは非課税期間の延長ができる制度のことです。

本来であれば、ジュニアNISA口座の非課税対象期間は5年間となっていますが、翌年のジュニアNISA枠へ移し替えることで、引き続いてジュニアNISAを利用できるようになります。

これをロールオーバーといいます。

このロールオーバーをジュニアNISAで利用できるのは、2023年までであることは念頭に置いてください。

なぜなら、2023年にはジュニアNISAの制度は終了してしまうからです。

ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については、「継続管理勘定」にロールオーバーできるようになり、20歳まで非課税で資産を運用できるようになります。

教育資金を準備できる

ジュニアNISAは非課税の投資制度ですので、通常の株式投資や投資信託で資産を運用するよりも、効率的に資産を増やせる可能性が高いです。

そのため、大学卒業までに2,000万円かかるといわれている教育資金においての不安をある程度は解消できます。

さらに、ジュニアNISAで運用した資産が引き出せるようになるのは、口座名義人が18歳になってからです。

18歳となると、大学進学と重なる年齢になります。

ジュニアNISAで築いてきた資金は大学の入学資金にも充てられますので、教育の準備資金としては願ってもない制度といえるでしょう。

金融教育になる

ジュニアNISAの運用は両親や祖父母が行うものです。

しかし、ジュニアNISAの名義人は子供になりますので、資産自体は両親や祖父母のものではありません。

さらにジュニアNISAは、名義人の年齢が18歳になったときに資産を引き出すことができるようになります。

そのため、子供が18歳になってお金の判断ができるようになってから、子供自身にお金の使い道を考えさせる教育機会の場にもなります。

金融教育の機会が乏しい日本においてジュニアNISAは、金融教育のきっかけにもなるでしょう。

ジュニアNISAのデメリット

ここまでジュニアNISAを利用するメリットについて紹介してきました。

一見利用する際にはメリットしかないようなジュニアNISAですが、いくつかデメリットも存在します。

そこで、ジュニアNISAを利用する際に気をつけてもらいたいデメリットについて2つ紹介します。

後悔を避けるためにも、デメリットも把握した上で　ジュニアNISAを利用するようにしてください。

非課税の対象は決められた商品だけ

出典：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/knowledge/index.html

ジュニアNISAで取引できる商品は以下の通りです。

上述した商品に関しては非課税で運用できるのがジュニアNISAの特徴です。

しかし、上述した商品以外の商品に関して発生した運用益に関してはジュニアNISAの対象外になります。

例えば、以下のような商品が考えられます。

このようにジュニアNISAでは全ての商品が非課税になるわけではありません。

そのため、投資先のバランス配分が難しくなるでしょう。

1年間80万円という枠組みの中で、リバランスしつつ投資する能力が必要になります。